会社でハザードマップをどう読む?事業所の災害リスクを調べる5つの手順

ハザードマップは、避難所の場所を探すためだけの地図ではありません。企業にとっては、事業所の浸水、土砂災害、津波などのリスクを把握し、BCPや備蓄、設備対策、避難計画を考えるための出発点になります。
国土交通省・国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」には、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の二つがあります。名称は似ていますが、役割が異なります。
1 重ねるハザードマップで周辺リスクを探す
「重ねるハザードマップ」では、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、高潮、津波、道路冠水のおそれがある場所など、複数の災害リスク情報を同じ地図上に重ねて表示できます。
まず事業所の住所を検索し、洪水、内水、高潮、土砂災害などを一つずつ表示します。事業所そのものだけでなく、最寄り駅、主要道路、取引先へ向かう経路、従業員が避難する方向も確認します。建物が安全でも、周辺道路が浸水すれば出勤や配送が止まる可能性があります。
2 市区町村のハザードマップを確認する
「わがまちハザードマップ」は、各市区町村が作成したハザードマップへのリンク集です。実際の避難所、避難方向、地域固有の注意点は、市区町村版の地図で確認します。
国土地理院の案内でも、「重ねるハザードマップ」には避難に必要な情報がすべて含まれているとは限らないため、実際の避難行動では市区町村のハザードマップを確認するよう注意されています。二つの地図は、どちらか一方を見ればよいのではなく、組み合わせて使います。
3 浸水の深さだけでなく継続時間を見る
洪水では、想定浸水深に加えて、浸水が続く時間も事業に大きく影響します。水が引くまで長時間かかる地域では、建物が直接壊れなくても、停電、断水、立入制限、物流停止が長引く可能性があります。
機械やサーバー、重要書類を1階や地下に置いている場合は、上階への移動や防水保管を検討します。電源設備や通信機器の位置も確認しましょう。
4 避難先まで実際に歩いてみる
地図上で近く見える避難先でも、途中に川、崖、地下道、ブロック塀、狭い道路があるかもしれません。災害の種類によって使える避難経路も変わります。
昼間と夜間、晴天時と大雨時では見え方が異なります。少なくとも一度は従業員と経路を歩き、入口、所要時間、危険箇所を確認します。避難所と、一時的に危険から逃れる指定緊急避難場所の違いも自治体の案内で確認します。
5 結果をBCPに反映する
調べた結果は、地図を印刷して保管するだけで終わらせません。「浸水のおそれがあるため重要機器を上階へ移す」「大雨時は早めに営業を終了する」「この道路が通れない場合は別の配送経路を使う」など、具体的な行動に変えます。
ハザードマップは一定の条件に基づく想定であり、色が付いていない場所の安全を保証するものではありません。また、情報は更新されます。事業所の移転や自治体の地図更新を機に見直し、少なくとも年1回、リンクと避難先が変わっていないか確認すると実務に使える資料になります。
出典・参考資料
- 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/pamphlet/pamphlet.html - 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト よくある質問」
https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmapportal/hazardmap/faq/faq.html - 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト 新機能の紹介」
https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmapportal/hazardmap/faq/new_function.html
情報確認日:2026年7月21日
