電動車から医療機器へ給電 国交省・経産省が災害時マニュアルを改定

国土交通省と経済産業省は2026年8月4日、医療機器への給電実証実験の知見を踏まえ、「災害時における電動車等から医療機器への給電活用マニュアル」を改定しました。改定版は、電動車の100Vコンセントや外部給電器に加え、EVバイク用の交換式バッテリーと専用給電器も扱い、人工呼吸器、酸素濃縮器、吸引器へ給電する際の条件と注意事項を整理しています。

| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年8月4日 |
| 改定主体 | 国土交通省、経済産業省 |
| 主な給電方法 | 車内の100V電源用コンセント、外部給電器、EVバイク用交換式バッテリーと専用給電器 |
| 主な対象医療機器 | 人工呼吸器、酸素濃縮器、吸引器 |
| 重要な前提 | 商用電源と全く同じ安全・性能が保証されるものではなく、機器の稼働状況を継続して確認する |
そもそも電動車から医療機器への給電とは?
電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)、ハイブリッド自動車(HEV)の多くは、車内の100Vコンセントなどから外部へ電力を供給する機能を備えています。国土交通省と経済産業省は、こうした電動車を災害時の「移動式電源」として使う方法を示してきました。
2022年に作成された医療機器向けマニュアルについて、外部給電器と交換式バッテリーを使った実証実験の知見を反映したものが今回の改定版です。主な対象は自治体担当者と、医療機器の使用者である患者本人や親族等とされています。
3つの給電方法を対象に実証結果を整理
| 給電方法 | マニュアル上の位置付け | 主な条件 |
|---|---|---|
| 車内100Vコンセント | 車両本体から直接給電 | 改定版が対象とする最大出力は1.5キロワット |
| 外部給電器 | 車両の充電端子へ外部給電器を接続 | 対応車両と、実証対象となった給電器が必要 |
| 交換式バッテリー | EVバイク用交換式バッテリーから専用給電器を介して給電 | 実証対象となった交換式バッテリーと専用給電器が必要 |
建物へ直接給電する固定型給電器も電動車の外部給電方法の一つですが、改定版が医療機器への給電試験を基に使用方法を示す中心は、上表の3方式です。対応の有無や操作方法は、車両、給電器、バッテリーごとの取扱説明書で確認する前提です。
人工呼吸器・酸素濃縮器・吸引器が主な対象
改定版は、避難所や在宅医療で給電需要が高いと考えられる人工呼吸器、酸素濃縮器、吸引器を主な対象としています。公表された消費電力の目安は、人工呼吸器が100~200ワット、酸素濃縮器が流量により150~400ワット、吸引器が100ワットです。ただし、実際の消費電力は製品ごとに異なり、起動時に定格消費電力を大きく上回ることがあります。
車内100Vコンセントから給電する場合、医療機器と同時に接続する電気製品の合計をAC100Vで1,500ワット以内とするよう示されています。定格上は範囲内でも正常に作動しない可能性があり、特に設定流量が毎分7リットルを超える高流量の酸素濃縮器は、稼働しない、または運転が停止するおそれがあるため、事前の稼働確認が必要とされています。外部給電器を介する場合は、酸素濃縮器が設定流量によらず正常に稼働しない可能性も記載されています。
商用電源と同じ安全・性能を保証するものではない
医療機器は、電力会社が供給する商用電源への接続を前提に設計されています。改定版は、電動車、外部給電器、交換式バッテリーからの給電について、商用電源に接続する場合と全く同じ安全・性能が保証されるものではないと明記しています。
- 医師、医療関係者、本人、親族等と相談した上で使用する。
- 外部バッテリーへ給電できる場合は、医療機器へ直接給電するより外部バッテリーへの給電を優先する。
- 車両や給電器が自動停止する可能性を前提に、医療機器の稼働状況を常に確認する。
- 医療機器、車両、給電器の取扱説明書や添付文書に従い、事前に稼働可否を確認する。
このほか、車両を固く平らな場所に駐車すること、コードリールをすべて引き出すこと、たこ足配線をしないこと、配線の防水を確保することも示されています。HEVやPHEVは給電中にエンジンが作動する場合があるため、換気の悪い車庫内や雪で囲まれた場所では使用しないとされています。
公式資料
- 国土交通省「災害時に電動車は医療機器への非常用電源としても使えます」(2026年8月4日)
- 国土交通省・経済産業省等「災害時における電動車等から医療機器への給電活用マニュアル(改定版)」(PDF、2026年8月)
- 一般社団法人日本自動車工業会「外部給電機能や100V用電源コンセントを有した電動車一覧」
情報確認日:2026年8月6日
