消防庁が9月号で事業所の消防団協力を呼び掛け｜社内ルールで確認する4点

2026年9月9日

消防庁が2026年9月号の「消防の動き」で呼び掛けた、事業所による消防団活動への理解と協力は、地域防災を支える実務の一つです。結論は、消防団員である社員への対応を口約束にせず、本人が共有を望む範囲の活動状況、勤務上の扱い、連絡・代行、自治体制度の確認先を社内ルールにしておくことです。認定要件や支援策は自治体ごとに異なるため、全国一律の優遇を前提にせず、管轄の窓口へ確認します。

消防庁が9月号で呼び掛けた内容

消防庁は「消防の動き」令和8年9月号で、地域防災室名義の「事業所に対する消防団活動への理解と協力の呼び掛けをお願いします」を掲載しました。資料は、消防団員の約7割が被用者であることを踏まえ、企業等が勤務上の配慮、災害時の施設・資機材の提供などを通じて協力する意義を示しています。これは社員に入団を求める記事ではなく、既に消防団活動をする人が無理なく活動できる職場の仕組みを考える入口です。

消防庁「消防の動き」令和8年9月号23頁で、事業所による消防団活動への理解と協力の呼び掛け、勤務上の配慮と協力事業所制度を示す資料 — 出典：公式資料（令和8年9月号23頁「事業所に対する消防団活動への理解と協力の呼び掛けをお願いします」）

事業所にとっては、地域貢献だけでなく、社員が得た防災知識や地域の連絡網を自社の初動体制へ生かす機会にもなります。ただし、勤務先が活動内容を一方的に把握したり、社員へ参加を求めたりする運用にはしません。本人の意思と既存の就業規則を尊重し、災害時に誰が何を決めるかを明確にすることが先です。

最初に整理する四つの確認事項

確認すること	社内で決める内容	注意点
本人との共有	消防団活動を共有したい社員の窓口と、共有する範囲	入団や情報提供を強制しない
勤務への配慮	訓練・出動などで不在となる場合の連絡先、代行、勤怠の扱いを確認する担当	既存の就業規則・シフトと矛盾させない
災害時の連絡	会社の安否確認・BCP連絡と消防団活動の連絡が重なったときの優先順位	生命・身体の安全を最優先にする
地域との協力	提供できる施設・資機材の有無と、自治体の相談窓口	提供範囲や要請方法を事前に確認する

特に小規模な会社では、一人の不在が受注、店舗運営、現場作業に直結します。所属長だけが知る状態では、休日や夜間の連絡が滞ります。人事・総務、現場責任者、BCP担当の間で、本人の同意を得た情報と代行担当を必要な範囲に限って共有し、連絡先の更新時期も決めておくと実務に落とし込めます。

協力事業所表示制度は自治体ごとに照合する

消防庁は「消防団協力事業所表示制度」を案内しています。この制度は、消防団活動への協力を社会貢献として認め、地域の防災体制を充実させることを目的とするものです。一方で、市町村等の認定基準や優遇措置は同じではありません。社員の勤務上の配慮、資機材の提供、団員数などのどれを求めるか、申請先と更新の有無を、所在地の市区町村又は消防本部へ確認してください。

所在地の市区町村又は消防本部に、協力事業所制度の有無と相談窓口を確認する。
自社が現在できる協力を、勤務上の配慮・施設・資機材・連絡体制に分けて棚卸しする。
認定を目指す場合も、要件を満たすと決めつけず、申請書類、確認時点、更新条件を個別に照合する。
公表や表示証の利用は、認定後に自治体の案内に従って行う。

自治体の支援策を、営業上の加点や税の扱いまで一律に見込むのは危険です。公式ページにも地域ごとに様々な支援策があると示されているため、制度名だけを社内資料へ写すのではなく、該当自治体の最新案内と窓口回答を記録してください。

BCPと勤務ルールへ落とし込む手順

次の定例見直しでは、まず総務又はBCP担当を窓口に決め、本人から共有の申出があった場合の確認票を用意します。そこには活動の詳細を書かせるのではなく、緊急連絡の要否、所属長、代行候補、勤務調整を判断する担当だけを載せます。次に、災害発生時の会社の安否確認、休業・在宅勤務、重要業務の継続手順と突き合わせます。

会社の連絡網と消防団の連絡が同時に動く場面では、誰が社員の安全確認を引き継ぐか、事業所の鍵・車両・備蓄品を誰の判断で使うかを平時に決めます。施設や資機材の提供は、災害時にその場で約束するのではなく、使える条件、管理者、保険や安全面の確認先を整理してから自治体と相談します。年1回程度、連絡先と代行体制を読み合わせれば、制度の表示だけで終わらない協力になります。