古河市が9月に避難確保計画の記入例を修正｜洪水予報の変更を施設の連絡・避難手順へ

古河市は2026年9月、洪水予報の名称変更に合わせて、要配慮者利用施設向けの避難確保計画の記入例を修正しました。市の案内ページは9月3日更新です。施設の管理者は、計画書の予報名に加え、電話を受ける職員、管理者への報告、避難開始の判断が一続きになっているかを照合してください。

古河市が9月に修正した記入例とは

公開資料は、「【古河市版】避難確保計画ver.2（記入例）」です。令和6年12月改正版を基に、令和8年9月の修正を加えています。市の公式案内には、対象施設、提出の流れ、手引き、様式、洪水予報の伝達方法がまとめられています。記入例の全体には、防災体制、情報収集・伝達、避難誘導、教育・訓練、担当者の一覧などが含まれます。

古河市で作成等の対象となるのは、洪水浸水想定区域に位置し、市地域防災計画に記載された要配慮者利用施設です。所在地や事業の種類だけで判断せず、現在の対象施設への該当を市の担当所管課へ確認します。市外の施設は、所在地の自治体が指定する様式と提出先を使ってください。

予報名の修正を三つの欄へつなぐ

古河市の記入例では、様式2が防災体制、様式3が情報収集・伝達、様式4が避難誘導です。名称の置換だけで終えず、次の順で担当者と行動を照合します。これは記入例を自施設で点検するための整理です。

• 防災体制：対象河川と受け取る情報、その段階で集まる担当者を対応させる。複数河川の影響を受ける施設は河川ごとに見る。
• 情報収集・伝達：受信する電話、当番、代行者、報告先を確認し、勤務交代後も同じ手順で伝えられるようにする。
• 避難誘導：避難先、移動手段、支援する職員、準備から完了までの所要時間を訓練実績と照合する。

洪水予報と、市が発令する高齢者等避難・避難指示は別の情報です。名称や数字だけで同じものと扱わず、受け取った内容と施設の行動基準を突き合わせます。国土交通省の手引き紹介リーフレットは、避難完了に時間が必要な施設では早めに避難を始めること、夜間・休日の職員体制も考慮することを示しています。通知を待つ間に移動可能な時間を失わない計画にします。

音声通知は受信確認と管理者への報告まで

古河市の「洪水予報等が伝達されるまでの流れ」では、市が対象施設へ自動音声の電話で情報を伝えます。聞いた職員は受信確認のために「＃」を押し、もう一度聞く場合は「1」を押します。その後、施設管理者が避難確保計画に基づいて避難準備又は避難行動を取る流れです。

社内の受信記録には、受信時刻、対象河川、予報・避難情報の内容、管理者へ伝えた時刻、決定した行動を残すと引継ぎに使えます。押しボタン操作と管理者への報告を当番表に組み込み、特定の職員だけが知っている状態を解消します。この電話操作は古河市の案内に基づくため、他自治体へそのまま転用しないでください。

提出後も訓練で所要時間を点検する

古河市の案内では、作成報告書1部と避難確保計画2部を担当所管課へ提出し、市の確認・返送後に必要な修正を行います。既存計画の変更時に必要な提出物も、担当所管課へ確認します。国土交通省は作成・活用の手引き、施設別様式、チェックリストを公開しており、令和8年5月版の手引きは新たな防災気象情報に対応しています。

訓練では、情報受信から指示、準備、移動完了までの時間を測り、計画との差を確認します。足りなかった車両や職員、連絡が届かなかった先を修正し、訓練結果を市町村へ報告します。国土交通省のリーフレットは、訓練結果の報告義務と、訓練後に計画を見直す重要性を示しています。

まとめ

古河市の9月修正を、自施設の防災体制・連絡手順・避難誘導を照合する入口にします。最新の記入例を取得し、担当者間で読み合わせ、実際の所要時間を計画へ戻すところまで進めてください。

情報確認日：2026年9月14日（JST）。出典：古河市「要配慮者施設における避難確保計画の作成について」、古河市「洪水予報等が伝達されるまでの流れ」、国土交通省「要配慮者利用施設の浸水対策」、同「避難確保計画の作成・活用について」。