会社の建物や店舗では、消防法にもとづく届出や設備の設置が必要になることがあります。ここでは、事業所に関係する主な決まりを要点だけまとめます。具体的に何が必要かは、建物の用途・規模・収容人員によって変わります。
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消防法の目的
消防法第1条は、この法律の目的を「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」と定めています。
防火管理者と消防計画
学校、病院、工場、事業場、百貨店など、多数の者が出入りし、勤務し、または居住する建物で政令で定めるものは、管理について権原を有する者が、資格を持つ人の中から防火管理者を定め、消防計画の作成や訓練などを行わせることになっています（消防法第8条）。
| こんなとき | 消防署への届出（東京消防庁管内） |
|---|---|
| 防火管理者を選任する・変更する | 防火・防災管理者選任（解任）届出書、消防計画作成（変更）届出書 |
| 防火管理者は変えずに消防計画を変える | 消防計画作成（変更）届出書 |
届出は管轄の消防署の窓口のほか、郵送や電子申請でもできます。書類の作成と届出は防火管理者の選任届・消防計画の作成サポートでご案内しています。
消防用設備等の種類
消防法施行令第7条は、消防用設備等を次のように分けています。どの設備が必要になるかは、建物の用途（消防法施行令別表第一）と規模などで決まります。
| 区分 | 主な設備 |
|---|---|
| 消火設備 | 消火器・簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備 |
| 警報設備 | 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具・非常警報設備 |
| 避難設備 | すべり台・避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋などの避難器具、誘導灯・誘導標識 |
| 消防用水 | 防火水槽、またはこれに代わる貯水池などの用水 |
| 消火活動上必要な施設 | 排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備 |
危険物の種類
消防法の別表第一は、危険物を性質によって6つの類に分けています。一定の量以上を貯蔵・取り扱う場合は、別に許可や届出が必要です。
| 類 | 性質 |
|---|---|
| 第一類 | 酸化性固体 |
| 第二類 | 可燃性固体 |
| 第三類 | 自然発火性物質及び禁水性物質 |
| 第四類 | 引火性液体 |
| 第五類 | 自己反応性物質 |
| 第六類 | 酸化性液体 |
当事務所がお手伝いできること
消防署へ提出する届出書類の作成を、個人・法人（消防設備会社の方など）を問わずお手伝いします。設備の設置・点検の工事そのものは、消防設備の専門業者の業務です。
どの手続か決まっていなくても、ご相談ください
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