事業継続力強化計画の認定申請を、計画づくりから申請の手続までお手伝いします。
報酬の目安 110,000円〜（税込）／電話相談 初回無料／面談・出張相談 5,500円/時（初回無料）
内容・規模により変わります。お見積りは無料です。
電話受付時間 平日・土日 10:00〜18:00時間外はお問い合わせフォーム（24時間受付）をご利用ください
対応地域：東京都（島しょ部を除く）と近隣県
設備投資の前に、国の認定を受けておきたい方へ
たとえば、次のような場面でご相談いただけます。
- 補助金の申請で、事業継続力強化計画の認定を受けていると加点されると聞いた
- 防災・減災の設備を導入する予定があり、税制の措置を使いたい
- 計画を作りたいが、何をどこまで書けばよいか分からない
- 電子申請の準備（GビズID）から、何をすればよいか分からない
事業継続力強化計画とは
中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置が受けられます。単独で作る「単独型」と、複数の事業者が連携して作る「連携型」があります。
- 計画の実施期間は、変更後も含めて最大3年です。
- 中小企業防災・減災投資促進税制：令和9年3月31日までに認定を受けた事業者が、認定を受けた日から1年以内に計画に記載した対象設備を取得等して事業に使った場合、特別償却16％の措置を受けられます（令和8年4月1日以後の制度内容）。税務上の取扱いは、顧問の税理士にご確認ください。
- 認定を受けると、認定ロゴマークを自社の広報活動などに使えます。
申請から認定・税制措置までの流れ
約2週間
GビズIDアカウント（gBizIDプライム）を取得する
電子申請に必要です。取得に約2週間かかります
準備
計画を作り、電子申請システムに入力する
ハザードマップで事業所の災害リスクを確かめ、初動の手順や事前対策を書きます
標準処理期間 約45日
経済産業局の審査
申請から認定までの標準処理期間は約45日です
認定
認定を受ける
税制措置・金融支援・補助金の加点などの措置が受けられます。計画の実施期間は最大3年です
認定日から1年以内
対象設備を取得して事業に使う（税制措置を使う場合）
令和9年3月31日までに認定を受けた事業者が対象で、特別償却16％です（令和8年4月1日以後の制度内容）
出典：中小企業庁「事業継続力強化計画」「事業継続力強化計画の申請方法等について」（2026年10月4日確認）
当事務所にて行います
- 会社の状況とハザードマップをもとに、計画に書く内容を一緒に整理します
- 電子申請システムに入力する計画の内容を作成します
- 申請の手続をサポートし、申請後に修正の依頼があったときの対応もお手伝いします
認定は経済産業局の審査によるものです。当事務所が認定や補助金の採択をお約束することはできません。
料金
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 事業継続力強化計画の認定申請（単独型・連携型） | 110,000円〜（税込） |
| 電話相談 | 初回無料 |
| 面談・出張相談 | 5,500円／時（初回無料） |
| お見積り | 無料 |
表の報酬は目安（税込）です。内容・規模により変わります。お見積りは無料です。事業所の規模や資料のそろい具合をお伺いしてからお見積りをお出しし、内容にご納得いただくまで費用はかかりません。くわしくは料金表をご覧ください。
手続の流れ・期間
申請は、単独型・連携型とも原則として電子申請システムから行います。電子申請には申請する会社のGビズIDアカウント（gBizIDプライム）が必要で、取得には約2週間かかります。申請から認定までの標準処理期間は約45日です。補助金の締切に合わせたい場合は、早めにご相談ください。
ご相談から書類ができるまでの流れ
ご依頼の流れは3つの段階です。ご依頼いただくかどうかは、お見積りをご覧になってから決めていただけます。
お電話（0428-26-2617／受付 平日・土日 10:00〜18:00）またはお問い合わせフォーム（24時間受付）から、ご相談の内容をお知らせください。初回のご相談とお見積りは無料です。
お見積りの内容にご納得いただいてから、ご依頼をお受けします。事業所や施設の状況をお伺いし、いただいた資料をもとに、計画書・届出書・申請書を当事務所で作成します。
必要な資料はご郵送いただくか、お伺いしてお預かりします。完成した書類はお客様に内容をご確認いただき、提出先（消防署・区市町村・経済産業局など）への提出・申請の手続まで、お手伝いします。
報酬は、着手金をお願いする場合を除き、ご依頼の完了後にご請求します。
ご用意いただくもの
- GビズIDアカウント（gBizIDプライム）。お持ちでない場合は、取得から始めます
- 会社の基本情報（会社案内、登記事項など）
- 事業所の所在地と、主な設備の一覧
- 導入を予定している防災・減災の設備の内容（税制措置を使う場合）
- 2回目以降の申請・実施期間の延長の場合は、前回の計画の実施状況（実施状況報告書が必要です）
どの手続か決まっていなくても、ご相談ください
電話相談は初回無料です。面談・出張相談も初回は無料で、2回目以降は1時間5,500円です。お見積りは無料です。
電話受付時間 平日・土日 10:00〜18:00時間外はお問い合わせフォーム（24時間受付）をご利用ください