取引先や役所に求められた防災の書類を、作成から届出までお手伝いします

BCP・消防計画・避難確保計画など、会社や施設に求められることの多い手続をまとめました。各ページで、必要な書類と流れ、報酬の目安をご案内しています。

店舗の開設や設備の導入、被害の後の手続のご案内

消防署への届出、危険物、福祉施設の業務継続計画、帰宅困難者対策、被災後の申請、点検結果報告書の作成と提出もお手伝いします。報酬はいずれも税込の目安です（内容・規模により変わります。お見積りは無料です）。

作ったBCPを、認定や税制措置にもつなげる流れをご説明します

BCPづくりと事業継続力強化計画の認定は、一続きで進めると効率的です。

中小企業庁は、事業継続力強化計画を「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています（中小企業庁「事業継続力強化計画」、2026年10月4日確認）。

必要な手続がまだはっきりしない方へ

よくある場面ごとに、必要な手続と提出先をまとめた早見表です。近い場面からご覧ください。

こんなとき	必要な手続と提出先
取引先・元請から、BCPがあるか聞かれた	BCP（事業継続計画）の策定 提出の義務はなく、社内と取引先向けの計画です 報酬の目安 220,000円〜
防災・減災の設備に税制措置を使いたい、補助金の加点を受けたい	事業継続力強化計画の認定申請 電子申請（審査は経済産業局） 報酬の目安 110,000円〜
店舗・事務所を開く、防火管理者が替わった	防火管理者の選任届・消防計画の届出 管轄の消防署 報酬の目安 55,000円〜
浸水想定区域などにある福祉施設・学校・医療施設で、計画の作成を求められた	避難確保計画の作成と報告 区市町村 報酬の目安 88,000円〜
台風・大雨・地震で建物が被害を受けた	罹災証明書の申請のしかた 区市町村（火災による被害は消防署） 報酬はご相談ください
店舗・事務所を使い始める、厨房設備や非常用発電機を置く	防火対象物使用開始届・設備の設置届 管轄の消防署（7日前まで） 報酬の目安 44,000円〜
燃料・溶剤などの危険物を貯める・扱う量が増える	危険物の設置許可・少量危険物の届出 管轄の消防署 報酬の目安 88,000円〜
介護・障害福祉の事業所で、業務継続計画が整っていない	業務継続計画（BCP）の作成 提出は不要。未策定だと報酬の減算 報酬の目安 165,000円〜
地震のときに従業員を待機させる方針・3日分の備蓄を決めたい	帰宅困難者対策の計画づくり 消防計画・事業所防災計画に反映 報酬の目安 88,000円〜
罹災証明書の後に、支援金・貸付・保証の認定を申請したい	被災後の支援制度の申請 区市町村 報酬の目安 33,000円〜
防災の設備・備蓄に補助金を使いたい	防災にまつわる補助金・助成金 東京都・東京都中小企業振興公社など 申請の支援は補助金サイト（hojo.tokyo.jp）でご案内
消防用設備等・防火対象物の点検の後、消防署へ点検結果報告書を出す	消防用設備等・防火対象物の点検結果報告書の作成と提出の代行 管轄の消防署（特定防火対象物は1年に1回、その他は3年に1回） 報酬 作成3,000円＋税（税込3,300円）・郵送での提出つき5,000円＋税（税込5,500円）

台風や地震で建物に被害を受けた方へ

被害を受けて最初に必要になることが多いのが、罹災証明書です。被害を受けてから罹災証明書が出るまでに、いつ何をするかを図にしました。

出典：内閣府（防災担当）「罹災証明書」、各市の公式ページ（2026年10月4日確認）

東京都内は、多摩地域も23区もご相談いただけます

東京都内（島しょ部を除く）と近隣の神奈川・埼玉・千葉・山梨。出張相談は、東京都多摩地域・埼玉県南部で承ります。

会社の防災に関わる、国や自治体の動きをお伝えします

防災ニュースでは、国や自治体の発表、補助金・助成金、BCP、消防設備など、会社の防災に役立つ情報を解説しています。